相続対策は専門家へご相談ください
- 最終更新日：2025年7月9日
１ 相続に関わる業種
最近では、士業等の専門家、民間業者など、様々な業種が相続の相談窓口を設けています。
例えば、士業では、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいますし、民間業者では、葬儀会社、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、保険代理店、不動産会社などが挙げられます。
それぞれ業務の範囲や得意としている分野が違いますので、相続のお悩みの内容に応じて相談先を選ばれることが重要かと思います。
２ 民間業者の特徴
しかし民間業者は、あくまでも営利企業ですので、相続を活用して自社の商品を販売する必要がある点には注意が必要です。
もちろん、現行法の中では、民間の商品を活用することで相続税対策が可能なものもあります。
例えば、生命保険は、５００万円×法定相続人の人数まで非課税になりますので、活用した方がよい相続税対策の一つです。
ただ、この非課税を受けるためには、契約者が被相続人、被保険者が被相続人、受取人が相続人である必要があります。
ご生前の相続対策のご相談を受けていると、「相続税対策になると説明を受けた」「当然、相続税対策になるという前提で商品を選んでくれたはず…」という場合でも、上記の要件を満たしていないこともよくあり、保険の見直しをおすすめすることもあります。
また、不動産を活用した対策は、非常に効果の高い相続税対策の一つです。
例えば、２億円の借入をして土地を購入し、賃貸用アパートを建てた場合、相続税評価額としては１億５０００万円ほどとして評価されたとします。
そうすると、相続財産は１億５０００万円（土地と賃貸アパート）―２億円＝△５０００万円になりますので、５０００万円ほど資産を圧縮することができます。
ただ、建ててから何十年も経過した後も続けて入居が見込まれる物件か、大規模修繕工事などによる費用はどの程度見込まれているかなど、将来のリスクも踏まえた上で計画を建てておかなければ、２０～３０年後には収支が合わなくなってしまっているケースも見受けられます。
３ 相続対策は専門家へ
以上のように、民間事業者は、どうしても自社の商品で利益追求をはからなければならないという特徴があります。
相続対策をお考えの場合には、不動産や保険、金融商品等にも詳しい弁護士や税理士にご相談されることをおすすめします。
私たちは、生前の相続対策に関するご相談も承っております。
法律や税金の両方の観点から適切な相続対策のご提案をさせていただくことも可能ですので、まずはご相談ください。
