相続預金の仮払い制度について

基本的に、被相続人の預貯金口座は相続が発生すると、凍結されてしまいます。

これは、被相続人の預貯金が不正に流出することを防ぎ、遺産分割におけるトラブルの発生等を予防する役割を持つ措置です。

従前、遺産分割協議をして銀行で相続手続きをするまで、被相続人の預貯金の引き出しはできませんでした。

一方で、相続人としては、当面の生活費や葬儀費用、相続税の納付など、遺産分割協議が成立する前に被相続人の預貯金を使用したい場面もあります。

このような背景から、現在では遺産分割前であっても一定の条件のもとで、被相続人の預貯金を引き出すことができる制度が設けられています。

遺産分割前に払い戻しを受けられる制度は２つあります。

ひとつは、家庭裁判所を介さずに金融機関で一定金額の払戻しができる制度、もうひとつは家庭裁判所での手続きを経て払戻しを受ける制度です。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

民法９０９条の２により、１つの金融機関あたり、相続開始時の預貯金額の３分の１に法定相続分を掛けた金額、または１５０万円のうちいずれか低い方までを引き出すことが可能です。

一般的に、金融機関における被相続人の預貯金を払い戻す手続きをする際には、相続開始（被相続人死亡）の事実と法定相続割合を証明するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本なども必要になることに注意が必要です。

２とは別に、相続人から家庭裁判所に対して相続財産である預貯金の払戻しの申立てをし、家庭裁判所による審判を経て、相続預金の全部または一部の払い戻しができる制度もあります。

この制度は、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を申立てている場合に、家事事件手続法第２００条第３項に基づいて利用することが可能です。

実際に払戻しを受けることができる金額は、家庭裁判所が、相続人が生活費として必要とする金額、相続財産に属する債務の弁済、その他の事情を考慮して個別に判断するとされています。