親が死亡したらどのような手続きが必要か

相続人を調査し、確定させることは、多くの相続財産に関する手続きの前提となります。

まずは戸籍謄本類を取得し、相続人を確定させます。

基本的には、親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集します。

代襲相続が発生している場合には、被代襲者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になることもあります。

次に、親の財産や債務を調べます。

代表的なものとしては、次のような財産、債務が挙げられます。

①現金・預貯金

②株式・投資信託などの有価証券

②不動産（土地・建物）

③自動車や貴金属など価値が高い動産

④ローンや未払金（未払いの公共料金、医療費など）の債務

財産と債務を正確に把握することで、後の遺産分割や相続税の計算をスムーズに進められるようになります。

相続人調査と相続財産調査が済み、相続人が複数いる場合には、誰がどの相続財産を取得するかを決める遺産分割協議を行います。

実務上、協議の結果は遺産分割協議書という書面に記し、相続人全員が署名押印（実印）をしたうえで、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効になってしまいますので、前提となる相続人調査はとても大切なプロセスになります。

遺産分割協議書の作成を終えたら、具体的な相続手続きを行います。

まず、預貯金の解約や払い戻しは、銀行や信用金庫などの金融機関の窓口で手続きを行います。

株式や投資信託の名義変更は、証券会社の窓口で手続きを行います。

不動産がある場合は、法務局で相続登記をして、親名義の土地や建物を相続人の名義に変更します。

２０２４年４月以降、相続登記は義務化されており、期限内に申請をしないと過料の対象になることもありますので、確実に行っておく必要があります。

自動車がある場合には、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更手続きを行います。

相続財産（生命保険金などのみなし相続財産含む）の評価額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を上回る場合、基本的には相続税の申告と納付が必要になります。

期限は、相続開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月とされています。

相続税申告をするためには、基本的には相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議、相続財産の評価を終えている必要がありますので、早めに準備を開始することをおすすめします。